集権的計画経済は、硬直的で環境の変化に、素早くしかもうまく適応することができません。
そのため、非効率的で効果もないのです。
ほとんどの発展途上国は資源と技能の欠如に悩まされながら、人口増加を追い越す経済成長を先を争って手に入れようとしています。
混合経済はうまく行ってはいるが、ほとんどの原則・計画主導型市場経済には及びません。
原則主導型、計画主導型の経済は、国内的には効率的で非常にうまく運営されています。
しかし、貿易競争では違ってきます。
結果志向の計画主導型市場経済が、プロセス志向の原則主導型市場経済を、その国家利益を定義し、長期的観点に立ちます。
そして企業・政府協調を確立し、資源を重点配置し、市場を形成し、最後に市場を支配するという能力において凌駕しているのです。
集権的計画経済の国。
たとえば、中国、キューバ、ロシア、東欧の6ケ国。
これらの国は、イデオロギー的に国営に縛られており、事実上すべての生産・流通手段の統制と貿易の全般的規制が行われています。
市場はこれらの国に適切ではないので、貿易は政府によって単独に管理されており、それもバーターによることが多いです。
最後に、新興工業国と発展途上国を含む発展の充分でない国々の経済システムは、他の4つのシステムのそれぞれからのつまみ喰いです。
モザンビークやアンゴラのようなアフリカの多くの発展途上国は、ロシアの集権的計画経済モデルを採用しました。
ブラジル、メキシコ、インド、パキスタン、アルゼンチンは混合経済です。
彼らは市場を利用しながら輸入と外国からの投資を厳しく規制しています。
そして成功をもたらした日本、韓国、シンガポール、台湾の計画主導型市場経済の技法を採用する国々が急増しているのです。
これら発展途上国では、政府が貿易交渉で主要な役割を演じています。