これと反対に、計画主導型経済の国。
たとえば、日本、韓国、台湾、シンガポールは、結果志向です。
これらの経済は国家の力と市場の柔軟性を巧妙に混ぜ合わせています。
チャルマース・ジョンソンが『通産省(MITI)と日本の奇跡』で描いているように、これらの経済は政治家と財界指導者によって指揮されています。
彼らの関心は特定産業を発展・形成することによって国の繁栄を促進することにあります。
その結果、日本の弁護士はわずかしかおらず、エコノミストはさらに少ないです。
1970年代中期に到るまで、日本の経済省である通産省(MITI)にはエコノミストがたった2人しかいませんでした。
これらの国々で掲げられている経済目標は輸出です。
天然資源の少なさが、輸出を日本の国家的強迫観念にしてしまったことはわからないでもありません。
輸出は日本の国内総生産の14％を占め、韓国ではそれが37％に及んでいます。
アメリカの労働者と企業は、5つのタイプの経済システムとの競争に直面しています。
ロシアのような集権的計画経済、フランスのような混合経済、ブラジルのような発展途上経済、日本のような計画主導型市場経済、カナダやアメリカのような原則主導型市場経済、がそれです。
国際貿易システムがいまだにアングロ・アメリカンの原則主導型市場経済をモデルにしているにもかかわらず、これら他の経済システムは今や全世界貿易の75％以上を占めています。
アメリカ、イギリス、カナダの原則(ルール)主導型経済は過程(プロセス)志向です。
政府は財政・金融政策を通じて経済的背景を設定し、反トラストや製品の安全性、職業上の規制を通じて企業行動の許される範囲を決めます。
そして、望ましい経済的目標の達成を市場プロセスに委ねるのです。
政府は産業が存在すべきか、成長あるいは衰退すべきかについて直接的な態度をとりません。
これらの国々ではエコノミストと弁護士が経済運営に重要な役割を演じますが、それは彼らがルールを定義し解釈するからです。